2025年10月24日
【コラム】令和６年度 空き家所有の実態について
国土交通省は令和６年空き家所有者実態の調査を行った結果を公表しました。
調査結果より、空き家の6割は相続により取得したデータも公表されています。
今回は、「令和6年空き家所有者実態調査」についてご紹介します。
1.空き家所有者実態調査の背景と目的
近年、空き家の管理が不十分による地域の防火性・犯罪性の低下やゴミの不法投棄や害虫の発生など
悪影響を及ぼす「空き家問題」が全国で社会問題となっています。
そこで、国は全国の空き家所有者について実態を調査を実施し、今後の施策の基本資料作成を目的としています。
調査項目には、空き家の基本情報や取得経緯、管理状況・利用状況が含まれており、
空き家所有者実態を把握するためにより具体的な内容となっています。
2.調査結果の概要～空き家の基本情報～
2-1.空き家を取得した経緯の半数は「相続」？
空き家を所有した理由として57.9％が「相続」、次いで「新築・建て替え」が17.1％、「既存住宅を購入」が14.2％となりました。
空き家の取得経緯
また「相続」により取得した空き家の７割超は1980年以前に建築された住宅となり、
その内7割を超える空き家で「腐朽・破損がある」と調査結果が公表されました。
空き家の発生原因として最も多い回答は居住者の「死亡」となりました。
2-2.相続前に対策している割合はたったの2割…
また今回の調査では相続で空き家を取得した世帯に対して、事前に対策を講じたか調査をしたところ
「特に対策を講じていない」の割合が約77％に対し、「相続前に対策を講じた」割合は約23％となりました。
講じた対策としては、「被相続人との話し合い」が約17％と最も多くなりました。
3.管理されていない空き家は老朽化が進みやすい？
今回の調査にて空き家の腐朽・破損の状態に関しては、構造上の不具合は生じていないが
「住宅の外観または室内に部分的に腐朽・破損があった」空き家の割合が約43％と最も高く、
「構造上の不具合が生じていた」も約20％となっている。
一方で、「構造上の不具合や腐朽・破損はなかった」は約34％となりました。
グラフより、使用目的のない空き家に関しては全体的に不具合や腐朽・破損が生じていた割合が高く、
逆に不具合や腐朽・破損の割合が最も低いことが分かります。
また管理の頻度についても注目していきたいと思います。
空き家の管理については、「月に1～数回」管理している世帯の割合が約34％と最も高く、
月に１回以上を合わせると約７割となっています。
腐朽・破損の状態別では、「構造上の不具合が生じていた」空き家は月に１回以上管理している世帯の割合が約６割で、
「構造上の不具合や腐朽・破損はなかった」は約８割となっているなど、
腐朽・破損の程度が大きくなるほど、管理の頻度が低くなる傾向となっていることが分かります。
また管理をする上での課題の調査項目では、
●「管理の作業が大変」…約32％
●「課題はない」…約31％
●「住宅を利用する予定がないので管理しても無駄になる」が約27％
と約3割の世帯が空き家の管理を負担に感じていることが分かりました。
4.空き家を手放したくても手放せない？
次に空き家の利用状況についてですが、
「空き家として所有していた」世帯の割合が約36％と最も高く、
次いで「別荘やセカンドハウスなどとして利用していた」が約25％、「買い手を募集していた」が約8％となりました。
建築時期別では、「1950年以前」の空き家は「空き家として所有していた」世帯の割合が約44％で、
「2011年以降」は約15％となっているなど、建築時期が古くなるほど「空き家として所有していた」が増加する傾向となっていることが分かります。
また、空き家を売却・賃貸をする上でも
●住宅の傷み
●借り手・買い手の希望者の少なさ
●家財などの処分
●設備や建具の古さ
などが課題となりなかなか売却・賃貸することができないケースもあり、
「空き家」を手放したくても手放せないことも…
4.まとめ
国土交通省は今回の「空き家所有者実態調査」と、総務省が実施する「住宅・土地統計調査」のデータを結び付けて集計・分析をすることで、
より住宅・世帯の実態と空き家の管理状況や利用意向などの実態との関係性をあきらかにすることができるとしています。
しかしながら、現実問題として空き家の増加し続け、さらに放置された空き家は周辺住民へ
悪影響を及ぼすなど社会問題として発展しています。
国や自治体なども空き家相談窓口を設置するなど対策を講じていますが、課題解決には時間がかかるでしょう。
しかしながら私たちができる対策を行うことで、空き家の増加を抑える一歩になります。
事前に家族と相続について話し合うことから始めてみてはいかがでしょうか。
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